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<JR>京浜東北線に遅れ 線路脇に男性遺体 さいたま(毎日新聞)

 10日午前7時半ごろ、さいたま市浦和区東岸町のJR京浜東北線の線路脇で、男性が倒れているのを運転士が見つけた。県警浦和署によると、男性は40歳ぐらいで既に死亡しており、後頭部に傷があり死後数時間とみられることから、同日未明から早朝にかけ、軌道敷地のフェンス(高さ1.8メートル)を乗り越えようとして転落したとみられる。京浜東北線は大宮-大船間で一時上下線の運転を見合わせ、29本が運休、22本が最大1時間20分遅れ、約6万6000人に影響した。【山本愛】

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医療・介護連携で「地域完結型」の医療を(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟と全国老人保健施設協会は6月2日、東京都内で「地域における医療と介護の連携セミナー」を開いた。セミナーではまず、国立長寿医療研究センターの大島伸一総長が「医療は変わる」をテーマに講演。高齢化社会では入院治療を前提とした「病院完結型」でなく、医療・介護の連携により地域の医療資源をすべて活用して在宅でも必要な治療を受けられる「地域完結型」の医療が必要との考えを示した。

 大島総長は講演で、人口に占める高齢者の割合の増加などにより、医療需要が変化していると説明。高齢者は完治が容易でなく、QOLの維持・向上が重要な場合も多いため、「治す医療」でなく「治し支える医療」が求められるとした。
 このため、従来の入院治療を前提とした「病院完結型」の医療には限界があると指摘。医療・介護の連携によって地域の医療資源をすべて活用して在宅で生活を送りながらでも最適な医療を受けられる「地域完結型」の医療体制の構築が重要だと強調した。

■患者、利用者中心に医療・介護費の設定を
 その後のパネルディスカッションでは、全老健の川合秀治会長が司会を務め、パネリストとして大島総長、公私連の邉見公雄副会長、全老健の三根浩一郎常務理事が登壇した。

 三根常務理事は、認知症患者のサポート体制について「介護施設と病院の連携は進みつつある」とした上で、地域を巻き込んでの連携が課題との認識を示した。大島総長は「地域の医療・介護の需要と供給を把握できるのは市町村しかない」と指摘し、市町村が中心になって施策を検討すべきとの考えを示した。
 邉見副会長と川合会長は、財務省主導でなく、患者、利用者を中心に考えて医療費と介護費を決めるべきだと訴えた。


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首相動静(5月24日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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<口蹄疫>九州市長会長 総務相に要請(毎日新聞)

 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に感染した疑いの強い牛の確認が広がっている問題で、九州市長会の釘宮磐(ばん)会長(大分市長)らが17日、総務省を訪れ、原口一博総務相に、患畜の殺処分・埋却経費は全額国が負担▽収入が途絶える農家への一時金給付--などを求める市長会の緊急決議を手渡した。

 同市長会は13日に開いた総会で10項目の対策を求める緊急決議を採択した。原口総務相と面談した釘宮会長は「全国市長会を通さず、直接お会いして要望するということで急きょ参った」と説明。総務相は「(感染が)種牛まで広がり、私たちも深刻に事態を受け止めている」と応じ、できる限り対応する考えを示した。【笈田直樹】

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社民ぐらぐら 普天間で連立離脱危機 首相恨めし 与党は恋し(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、社民党内の緊張感が高まっている。4日に沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相が県内移設を明言したことで、連立離脱も視野に入れた対応を迫られているからだ。ただ、党内には連立離脱カードを即座に切ることへの慎重論もあり、首相が掲げた5月末の普天間問題決着の期限を先送りさせることで当座を乗り切ろうとする動きも出てきた。(山田智章)

 「あきれてものが言えん」。社民党の照屋寛徳国対委員長(衆院沖縄2区)は首相の沖縄訪問について6日の党常任幹事会で、こう怒りをあらわにした。

 照屋氏はその後、記者団に「首相やその周辺が考えているのは、今現在、沖縄に基地があるから海兵隊の基地は沖縄に置いておけというだけでしょ。こんなの断じて認められない」と首相を厳しく批判。さらに同日のCS番組では、「(社民党の)政権離脱もある。来週から政局含みの大きな激動が生まれる」と強硬な連立離脱論を展開した。

 照屋氏の反発に困惑を深めているのが党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相だ。福島氏は6日の民放番組に出演し「今は、ギリギリ、国外・県外の結論を目指して最大限の努力をする」と述べ、現時点での連立離脱を否定した。重野安正幹事長も6日の記者会見で「今(連立離脱を)言うのは適当ではない」と指摘した。さらに首相が自ら問題解決への期限を切った「5月末決着」の先送りについても、「5月末までに何が何でも、という特段のこだわりは持つべきでない」と強調。福島氏も同日の党の会合で「5月末にこだわらず、真の問題解決を」と訴えた。

 両氏の発言は、移設問題で行き詰まった鳩山首相に対する“助け舟”的な意味合いもあるが、それ以上に組織防衛的な意味合いが強い。「参院選を戦うには、政権与党にいた方が有利。5月末の県内移設決着は社民党にとっても最悪だ」(党関係者)からだ。5月決着の延期によって、首相だけでなく社民党の延命も図ろうという狙いだ。

 「とにかく社民党として一丸となって連携を取りながら沖縄県内はNOだという声を受け止めて頑張りあっていこう」。福島氏は6日の党常任幹事会でこうあいさつし、結束を呼びかけた。しかし、県内移設に舵を切った鳩山内閣との溝は深まるばかりだ。

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